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 戸別所得補償 「農業経営変わらず」74％ |
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公明の県内農家調査、制度認知５割満たず
来年度からコメに限ってモデル実施される戸別所得補償制度について、「よく知っている」「ある程度知っている」とした県内農家は46・９％にとどまり、74・１％が「農業経営は現状と変わらない」と感じていることが19日、公明党県本部（石井啓一代表）の実施したアンケートで分かった。野菜や果樹農家の多い本県の事情を反映し、稲作以外に補償がないことを59・８％が「不公平」と回答した。
同本部は「後継者対策や農地集積などの農業構造改革にはつながらないと受け止められている」（石井代表）と分析。耕作面積の広い北海道、東北では生産コストが低いため制度上有利になることなどから、全国一律ではなく地方の独自性を伸ばす政策が必要としている。
調査は同党所属の市町村議員など１０４人が２月１日～３月６日、県内の農家８０５人に面接。５４０人（67・１％）から回答があった。
調査によると、10㌃当たり１万５千円の定額支払いは46・７％が「安過ぎる」と指摘。全国一律の支払額についても48・３％が「見直すべき」とした。
生産調整（減反）に応じるかどうか農家の判断に委ねる「選択制」に移行することは27・２％が「評価する」と判断。ただ「分からない」が51・５％を占めるなど、調査全体を通して実際に制度が始まってみないと影響が読めないという受け止め方も多くみられた。
石井代表は「党として制度を百パーセント否定しているわけではない」としており、今後は調査で明らかになった課題や農家への説明不足を改めるよう主張していく。
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