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県内住宅着工、42年ぶり2万戸割れ　景気低迷影響か

09年度１万８１６６戸、ＴＸ沿線分譲は５割減
　２００９年度の県内新設住宅（持ち家と貸家、給与住宅、分譲住宅）の着工戸数は１万８１６６戸で、42年ぶりに２万戸を下回ったことが、13日までの国土交通省のまとめで分かった。景気低迷などが影響しているとみられ、持ち家は前年度対比で約17％減り１万戸を割り込み、マンションなどの分譲住宅は都市部を中心に大幅に減り、同比約42％減となった。

　09年度の県内新設住宅着工戸数は、前年度の２万３４５２戸を５２８６戸下回る22・５％減となり、１９６７年度の１万７６２６戸以来の着工戸数１万戸台となった。地域別にみると、鹿行が前年度対比約34％減の１５６１戸、県西が約30％減の２８６５戸、県央が約29％減の２７９０戸で落ち込みが大きく、県南が約20％減の７１２３戸、県北が７％減の３８２７戸だった。
　全体の構成比で４～６割近くを占める持ち家は１９８５年以降、２万３６７戸（96年度）を最高に１万１千～１万８千戸台で推移してきたが、昨年度は９２７２戸で前年度を１９１７戸下回った。
　分譲住宅は１５９５戸で、前年度の２７４３戸を１１４８戸下回った。特に、マンションを含む非木造建築は前年度の１３５７戸に対し、２４９戸で約８割減となった。
　市町村別に分譲住宅をみると、日立市は２４３戸で前年度を11戸上回ったのに対し、水戸市は１６０戸で前年度対比約５割減、土浦市は77戸で約８割減となった。つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線３市（つくば、つくばみらい、守谷）は計２３７戸で前年度の約５割減。特に守谷市は31戸で約87％減となった。