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 高萩市がシンクタンク 県内市町村初 人材育成、予算にも反映 |
| 2010/09/03(金) 本紙朝刊 総合１面 Ａ版 1頁 |
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職員の政策形成能力を高めようと、高萩市は２日までに自治体シンクタンク「げんたか研究所」を設置した。本格的な地方分権時代に対応した人材育成と特色ある市政の実現が狙いで、市町村独自のシンクタンク設置は県内で初めて。公募に応じた14人の職員が研究テーマを決め、９月から約１年間かけて調査・研究に取り組む。市は研究成果を２０１１年度の予算編成に反映させたい考えだ。
所長には発案者の国松永稔副市長が就任。研究所の名称は市が掲げるキャッチフレーズ「元気高萩」を略した「元高」から採用。茨城大や東北福祉大など市が連携協定を締結している大学教員ら専門家を外部講師に招いて指導を受けながらテーマごとに３グループに分かれて研究を進める。
国松副市長は「市役所内部だけでなく、開かれた形で政策形成していく」と、目指す方向性を説明する。
研究所は▽データ収集・分析や土地利用計画、地域経済の発展可能性などについての調査研究機能▽研究を通した人材育成機能▽研究成果の発信機能－の３機能を担う。
初年度に応募したのは20代から50代までの14人。任期は原則１年だが、継続的な参加も可能。現在の所属部署での業務とはかかわりなく研究テーマを設定する予定で、「10年後の高萩市の市民生活展望」「中心市街地活性化」などが想定される。さらに、市の行財政改革を検証し、必要な手続きなどをまとめることも検討する。
市が研究所の特徴として挙げるのは研究成果の次年度予算への反映で、「市民からのさまざまな提案も研究し、実現可能性を見極める場にもしたい」と国松副市長。草間吉夫市長は「これからの自治体は人材育成なしでは対応できない。研究成果は未来への贈り物になる」と研究所設置の意義を強調する。
市は３日開会の市議会９月定例会に提案する２０１０年度一般会計補正予算案に、研究所関連費１５０万円を盛り込んだ。研究所の本格稼動は市議会閉会後になる見通しだ。
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