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 土地改良団体 議員の役員兼職禁止 |
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農水省が異例通知、"自民外し"反発も
農林水産省が全国土地改良事業団体連合会（全土連）を通じて傘下の土地改良団体に対し、議員の役員兼職禁止を求める通知を１月に出していたことが８日、分かった。多くの土連では自民党有力議員が役員に名を連ねており、同省は「兼職は好ましくなく、政治的中立を確保するためのお願い。法的根拠はない」としている。国の来年度予算案で土地改良事業費は、小沢一郎民主党幹事長の強い要望で「半減」とされたばかり。県土連からは「今夏の参院選をにらみ、役所を使った民主党の干渉」（山口武平会長）と、〝自民切り離し〟を意図したとも読める通知に反発する声が出ている。
土地改良は農地や農道、水路などの農業基盤を整備する公共事業で、自民党政権では農林族の影響力の源泉だった。全土連会長は野中広務元同党幹事長が務め、理事には森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長ら実力者が名を連ねている。県土連会長も同党県連最高顧問の山口県議が５期15年務めている。
通知は１月15日付。所管する同省農村振興局長名で、役員などの執行体制について「議員等が兼職により就任するなど特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を持たれることのないものとする」と、えん曲な表現で兼職禁止を求めている。
併せて、特定政党候補者の推薦や支援、選挙活動への協力もしないよう、土地改良企画課長名で通知した。
同省は土連の自民党費立て替え問題が国会で取り上げられた２００１年に綱紀粛正の通知を出したことはあるが、今回は「何か問題があった訳ではなく至極当然の政治的中立を再確認した。初の通知だがタイミングにも意味はない」（同課）と異例を認めている。
これに対し全土連は「われわれは無色透明で中立。命令的な通知でないなら独自に判断する」としている。
県土連は約２００の土地改良区で組織。19日の総会で、任期満了に伴う理事と監事の改選が行われる。現職理事のうち自民県議は３人（いずれも地元土地改良区の理事長）。
山口県議は「土地改良区は自民党員ばかりではない。役員は皆で選ぶもので、国が干渉するのはおかしい」と不快感を示した。
関係者からは「民主党や政務三役を気遣って、官僚が環境整備に出た」と、うがった見方も出ている。
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