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 小沢氏出馬 本県選出民主議員、挙党一致求める |
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政策論争期待も
民主党の小沢一郎前幹事長が26日、党代表選への出馬を表明、菅直人首相との全面対決になった。政治とカネの問題で、強制起訴の可能性も残る中での決断。円高株安の厳しい経済情勢の下、本県選出の同党議員や支援者からは挙党一致を求める声が上がる一方、マニフェスト実現に向け代表選での政策論争に期待も示された。
これまで菅、小沢両氏の仲介役を務めた鳩山由紀夫前首相を支えるグループの中心人物、大畠章宏氏（衆院茨城５区）は小沢氏出馬の一報を受けて「円高不況下で代表選を行っている場合ではない。代表選回避に向けた調整を鳩山氏に要請した」と明かした。これに対し、鳩山氏は「考えは理解した。努力する」と応じたという。また、小沢氏からも同日電話があり、同様に代表選回避を要請した。
大畠氏は「菅首相も小沢氏排除を改めるよう望みたい」と、代表選告示に向けて挙党一致体制の構築を求めた。
また、福島伸享氏（同１区）は「これだけ円高不況の兆しが出る中、しっかりとした政権基盤をつくることが先決」と述べ、「昨年夏のマニフェストを成し遂げる意思と、挙党一致で政権運営する意思があるかないかだ」と代表選の争点を挙げた。
小沢氏側近の山岡賢次副代表の勉強会の事務局を務めた小泉俊明氏（同３区）は、勉強会で与野党連携やマニフェスト実現など課題解決できる人物を代表の条件に挙げた結果、小沢氏支持が大勢を占めたとし、代表選では「増税では国民が疲弊する。両候補は経済、財政政策を戦わせるべき」と述べた。
一方、民主党県連の佐藤光雄幹事長は「代表選の立候補者については状況を見守るしかない。県内の党員・サポーター約８１００人が投票権を持っており、それぞれの自主判断に任せることになると思う」と話した。
同党を支援する連合茨城の児島強会長は「円高などで雇用を含めた今年後半の経済情勢が不透明感を増している。民主党は挙党一致態勢で山積する課題解決にまい進すべき時なのに、党を二分する形で代表選が行われるというのは理解し難い」と語った。
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